2007-05-25 第166回国会 衆議院 環境委員会 第13号
これがばらばらですと、結局、自己財源、自己収入の金額がばらばらなので、要は、一般費、運営費として補助をする場合に一体幾らしたらいいのか、半分は国が見ますよといっても、幾らしたらいいのかというのがわかりません。 ですから、ここのところを、施設また頭数に関して、どうか早急に割り出していただきたいと思うんですが、大臣、どうでしょうか。
これがばらばらですと、結局、自己財源、自己収入の金額がばらばらなので、要は、一般費、運営費として補助をする場合に一体幾らしたらいいのか、半分は国が見ますよといっても、幾らしたらいいのかというのがわかりません。 ですから、ここのところを、施設また頭数に関して、どうか早急に割り出していただきたいと思うんですが、大臣、どうでしょうか。
しかし、そうじゃなくて社会保障費を広く、たとえば社会保障費に加えて教育、社会関連一般費、そういったもの、社会厚生費、病院とか医療とか、そういったものを加えて考えた場合にどういうことになるかというと、やはり先ほど矢田部議員が主張されたように、これは大砲かバターかという選択というのが明らかに数字で出てきているわけです。
そこで、聖域をつくるなどいう問題ですが、五十七年度予算編成に当たりまして、一般費につきましてはゼロシーリングです。ただし、防衛、それからエネルギー、国際協力、これはいずれも七・五％以上、一一％に上っているわけですね。われわれとしては、痛みを全体が分から合うというならばそういう聖域をつくってもらっては困る、こういう主張をしているわけです。
そのほかが一般費ということになりますと、やはりシビリアンコントロールをたてまえとするわが国の自衛隊ではございますが、極力背広族の方においても官僚意識を捨てて、節約するところは節約して、それをひとつ装備の方に回す、そういう努力が必要である。私は、そういう意味で防衛庁の施設局も行革の聖域にあらず、こういうふうに望んだ次第でございますが、何分にも防衛という問題は大きな問題でございます。
○青木薪次君 この問題で詰めようとは思いませんけれども、今度は資本及び工事勘定と、それから一般費を合わせて五兆円の財政規模だと思うのですね。そういたしますと、それらの関係の中でいまの資本金では少な過ぎる。資本金というやつは利子はつかないわけですから、借金で借りてきたわけじゃございませんので、いまの資本の内容からいきましてね。
○政府委員（前田宏君） 庁費につきましてはいろいろと分かれておるわけでございますが、ずっとかいつまんで申し上げますと、いわゆる備品費、消耗品費、それから事務用の消耗品、それから印刷製本費等がございますし、さらに先ほども申し上げておりますような電気料、水道料、ガス料等を含みます光熱水料、それから郵便料、電信料、電話料等を含みます通信一般費、あるいは物の借料でありますとか、そのようなものがいろいろと含まれておるわけでございます
こういったことで、赤字損失でなくて、政府の一般予算と同様、経費でありますから、そういったことを政府は一般費で見るというようにしてもらいたい。以上、お答えを簡単にいただいて質問を終わります。
小児ガンについて具体的な御指摘でございますが、小児ガンにつきましては、ガン研究一般費約四億の中で当面取り組んでおりますし、ガンそのものの原因は必ずしも解明されてはおりませんが、診断は、・基準はほぼ確立されておりますので、これは具体的にもはや対策に入り得るものでございますので、御承知のとおり、四十六年度より児童局におきまして小児ガンの対策に取り組んでおりますので、当面は、われわれの特定疾患の中では、いま
○国務大臣（秋田大助君） 非常に専門的な問題でございますので、事務当局の考えによるわけでございますが、規模の小さいものは概して需要戸数も少ない、割り高になる等々で、これらのものについては、その資本構成について考慮をすべきことは当然でございますが、一定基準以外をすべて一般費でまかなうように原則をきめるかどうかということにつきましては、十分検討をし、研究を要する問題であると思うのでございます。
っていることが必要であるということにされておりますので、それについて私立学校法の五十九条に現在も規定がある点は御承知のとおりでございますけれども、今回の助成は、その日本私学振興財団を通じて行なうということ、そういう間接補助の形態をとるということと、その助成の対象は経常費補助ということでございまして——それは補助金の種類を一般的に大きく分類しまして、特定費目に対する補助、特定費補助というものに対して一般費補助
現在のわが国経済の安定と成長のためには、財政の補完と補正がなければならないことは明白でありますが、本来、赤字財政も、景気刺激のため、フィスカル・ポリシーとしての効用を大きくするためというのであれば、一般費と緊急費とに分離して提出するべきでありましょう。公共事業費などは緊急費として国債発行をもって財源としていき、景気上昇期には緊急費をゼロにして、すみやかに均衡財政に戻すべきであります。
この経費は、皇宮護衛官その他皇宮警察職員の人件費等の一般費及び行幸啓等の警衛に要する活動旅費等でございまして、前年度と比較いたしますと三千八百四万七千円の増額計上となっております。
人件費その他行政費、一般費の財源として使うことはしない。これが一つであります。もう一つは、その発行の方法であますが、日本銀行引き受けの形はとらない、全部民間消化の形をとる、こういうことでございます。これは四十一年度の話であります。
従って現在は、所得倍増計画とどういう関連に立っておるかというと、大体所得倍増計画外の行政一般費の中に含まれておるのが防衛費だと、われわれは考えております。 それから同時に、防衛生産でございますが、防衛生産の面から申しましても、私から申し上げるまでもなく、すでに木村先生御存じの通り、防衛生産をやる以上は、長期安定性がなければ、資金を導入し、金利を払い、人を集めることも非常に困難になってくる。
ただ償却費でありますとか、あるいは人件費というような、いわば間接費とか共通費のものは、これは一つ減額してもらいたいという趣旨で、大蔵省なり関係の試験所と協議を進めまして、大体現在のところでは、そういうふうな間接費に当ります部分、一般費に当ります部分は、減額して使用させてもらうということで、大体話をつけております。そういうことで、政令もきまってくると思います。
という問題につきましては、御承知のように現在この関係の経費は一般費になっております。三十一年度要求予算におきましての一般予算として要求しておりまして、現在のところ公共事業として要求をいたしていないのでございますけれども、事柄の重要性にかんがみまして、なお予算折衝の経過におきまして、御趣旨の実現につとめたい、かように考えております。
○柴田（栄）政府委員 先刻申し上げましたのは国有林だけでございますが、そのほかに民有林の害虫防除費として四千万円が一般費において計上されております。
以上一般費につきまして簡単に御説明を申し上げましたが、次に特別会計に関しまして御説明を申し上げたいと存じます。 森林火災保険の特別会計は非常に規模の小さな特別会計ではございますが、非常に堅実な歩みをいたしておりまして、だんだん森林所有者の理解も深まって参りました。
まず一般会計につきましては、一般費におきまして二十九年度総額十四億八千八百七十八万五千円でございましたものが、三十年度におきましては一部削減を見まして十四億一千百六十一万円と相なりまして、差引七千七百十七万五千円の減ということに編成いたしております。
各費目ごとの経費におきまして多少の相違がありまするのは、旅費庁費等を一括いたしまして、一般費にしたというような点で、多少相違が出てくるものもあるかと存じます。総額におきましては変りはないわけでございます。前年度限りと申しますのは、当年災で打ち切りになる災害復旧費でございます。
当初は災害復旧事業として取扱つておつたわけでありますが、昭和二十六年度と記憶しておりますが、二十六年以来災害の賞目からは外しまして、一般費で以て地盤沈下対策事業という名目でやつおるわけであります。別途の事業でやつておるわけであります。
而も飯野海運が一般費として諸方面に投資しているのをみますと、これは名前は申上げません、ジヤーナリズム関係が多いのです。報道機関、或いはラジオ関係、雑誌関係に多くは六百万円から下は五万円に至るまで、ずつと投資をしているのです。そういうことによつて私は飯野海運のいろいろの何と言いますか明朗でない点を、ジヤーナリズムに金を出すことによつて私は防衛しているのではないかというような疑問を抱くのです。